婚活パーティー・お見合い・街コン情報サイトならParties「パーティーズ」婚活パーティーの掲載数は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・横浜・京都・広島・岡山含めて、国内最大級!

20代・30代・40代・50代にぴったりの婚活パーティー・お見合い・街コンをご紹介し、「婚活コラム」ではあなたの婚活の悩みに応えます。オタク婚活・趣味コンからシネコン・オタコンまで!

東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・横浜・京都・広島・岡山の婚活パーティーならParties(パーティーズ)

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婚活パーティー掲載について

婚活パーティー・お見合い・街コンの集客に、国内最大級の婚活パーティー検索サイト「Parties(パーティーズ)」をご活用ください。

Parties(パーティーズ)とは

  • Parties(パーティーズ)は、婚活支援サービスをもっとオープンに利用できる社会の実現を目指す、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト(MSPJ)と協力・連携し、日本全国の法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報のみを掲載する国内最大級の婚活パーティー情報サイトです。
  • MSPJの理念・ルールに沿って、業界をより良くしていこうというコンセプトのもと運営され、以下に定める運営ポリシーに基づき、婚活パーティー掲載に関して一定の基準を設けます (本人確認・年齢確認の徹底や、男女比のバランス調整、トラブル防止、お客様満足度の追及など) 。
  • その掲載基準をクリアしている健全な運営会社のパーティーのみをユーザーへ紹介します。当サイトにお客様から頻繁に苦情をいただき、改善が見られない場合はその掲載を停止します。健全で誠実な運営会社が主催する安心・安全な出会いの場のみを紹介することでユーザーの満
    足度向上、業界の更なる発展と向上を図り、多くの幸せな出会いとその先にある明るい社会の創造に貢献します。

※政治団体、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者は応募頂けません。

MSPJとは

「“フタリになる”を応援する。」をコンセプトに、結婚相談所、婚活パーティー、街コン、婚活・恋活サイトなどのサービスをもっとオープンに利用できる社会の実現をめざし、協賛企業の協力のもと、業界のルール作りや出会いに関するさまざまな啓蒙活動を行っている組織です。

Partiesサービス利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ichie(以下「当社」といいます。)が提供する、「Parties」サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する規定を、本サービスを利用する事業者様(以下「事業者様」といいます。)と当社との間で定めるものです。

1.定義

①本サービス
ユーザーが自らインターネットおよび当社が運営する「Parties」サイト(以下、「本サイト」といいます。)を通じて本サイトで掲載されているイベントの参加申込・チケット購入を行うことを可能にするプラットフォーム型のサービス

②本サイト
当社が運営するンターネットウェブサイト「Parties」(https://parties.jp/)

③イベント
本サイトを利用する事業者様が主体となって開催・運営する婚活パーティーその他のイベント

2.本規約への同意

①事業者様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。事業者様は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。

②事業者様が本サービスを利用するための申込を行った時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

3.本規約の変更

①当社は、当社が必要と判断する場合、予め事業者様に通知したうえで、いつでも、本規約及び別紙の内容等本規約に関連する定めを変更できるものとします。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合、事業者様への通知が当該変更の後となることがあります。

②変更後の本規約は、当社が本サイト内(具体的な場所は当社の判断によるものとします)に掲示された時点からその効力を生じるものとし、事業者様は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

4.本サービスの内容

①当社は、本サイトにおいて、事業者様が運営するイベントに関する情報を掲載し、当該イベントへの集客を支援します。

②前号の掲載の形態や期間等の詳細は、当社が定めるところに従うものとします。

③事業者様は、本項第1号の掲載の対価として、利用料金を当社に支払うものとします。

5.本サービスの利用条件

事業者様は、本サービスの利用に際し、以下の条件を充足している必要があります

① 個人事業主、または法人格を有していること。

② イベント開催において、長期的ビジョンを有していること。

③ お客様満足度を追求した開催ができること。

④ ネットワークビジネス・他のイベント・商品販売・宗教活動等の勧誘行為を目的とする方のイベント参加が確認された場合は、イベント中でも途中退室させ、ブラックリスト管理を行い、今後の参加をお断りするなど顧客管理を行うこと。

⑤ 本サイトにお客様から頻繁に苦情を頂き、改善が見られないと当社が判断した場合は掲載を停止することに同意できること。

⑥ イベントの運営について、本サービスを利用するお客様及び当該イベントの参加者が安心して安全に利用できるように努めること。

⑦ 参加資格外の年齢であることが判明した場合は参加をお断りするルール運用を遵守できること。

⑧ イベント参加者の男女の人数差を最大3名に抑える努力を行うこと。

⑨ イベント時、公的なご本人様確認書類(写真付きの本人確認書類で、氏名(フルネーム)と生年月日の表示があるもの)の確認を必ず行い、当該書類の提示を拒む、または不所持のお客様の参加は一切認めないこと。

⑩ 上記、ご本人様確認書類の提示を拒む、不所持のお客様の参加は一切認めないこと。

6.利用料金および支払方法

①事業者様が当社に支払うべき利用料金は、別紙「利用料金表」に定めます。

②当社は、事業者様の利用料金を毎月末日で締めて計算し、翌月10日までに請求書を発行します。

③事業者様は、前号の請求書を受領した月の末日(金融機関の休業日に該当する場合はその直前営業日)までに当社が別途指定する金融機関口座に業務委託料を振込んで支払う。なお、その際の振込手数料は、事業者様の負担とする。

7.掲載にかかるルールの遵守

①事業者様は、本サイトにイベント情報を掲載するに際し、当社が別途定める掲載ポリシーに記載されている掲載前のチェック項目について全て充足しているか確認するとともに、充足している状態で当社に引き渡さなければならないものとします。

②事業者様は、前号の他、当社が定めるレギュレーションや、掲載の為の入稿期限等の条件を充足するものとします。

8.掲載不可、掲載停止、掲載中止

①当社は、事業者様が本規約の定めの1つにでも反し、また本規約に則って掲載に必要な情報の提供が期限までにできなかったと当社が判断した場合には、本サイトに事業者様のイベント情報を掲載せず、また掲載された後でも掲載を停止、中止することがあります。

②当社は、事業者様のイベント情報の掲載不可、掲載停止、掲載中止により事業者様に損害が生じた場合であっても、これを賠償する義務を負わないものとします。

9.秘密保持

①事業者様および当社は、本サービスを通して知り得た相手方の技術上、営業上およびその他の秘密情報(業務データを含む。以下「秘密情報」という)が存在する場合は、これを秘密に保持し、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩せず、また本サービスの提供と利用以外の目的に利用しないものとします。

②前号の規定にかかわらず、次の各項目の一に該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

(1) 開示を受けまたは知得した際、既に自己が所有していた情報。
(2) 開示を受けまたは知得した際、既に公知であった情報。
(3) 開示を受けまたは知得した後、自己の責に帰さざる事由により公知となった情報。
(4) 開示を受けまたは知得した後、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に入手した情報。
(5)相手方の秘密情報に接することなく独自に開発、創作したことによる情報。

③本項第1号の規定にかかわらず、法令に基づく公権力の発動によって秘密情報の開示を強制される場合は、法令に要求される範囲で秘密情報を開示することができるものとします。但し、開示を強制された当事者は、相手方に対し、遅滞なくその旨および開示の対象となる秘密情報を書面または電子メールで通知するものとします。

10.個人情報の保護

①当社は、本サービスに関して、原則として本サイトの利用者及び事業者様のイベントへの参加希望者、参加者の個人情報を取得及び保管しません。

②事業者様は、お客様の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)及び個人情報保護に関する各種方針・ガイドラインに従って、適切に個人情報を保護するものとします。

③当社は、事業者様の個人情報の管理に疑義があると判断した場合、個人情報の保護に関し質問し、また調査を行うことができるものとし、事業者様はこれに協力するものとします。

④万一事業者様が管理する個人情報が外部に漏洩し、滅失し、または毀損した場合、事業者様は、直ちにその拡大を防止し、再発を防止するために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

11.知的財産権

①事業者様が本サイトに掲載した情報については、文字情報、画像情報の種別に関らず、当該掲載によってその著作権を含む知的財産権及び使用権が当社に付与されるものではありません。

②当社は、当社が自ら制作した記事などの文字情報、画像情報について著作権等を有し、事業者様が本サイトに掲載したことをもって、当社は事業者様に著作物等にかかる著作権(著作者人格権を含みます)やその利用権を付与するものではありません。

③本項の定めに関らず、事業者様及び当社は、本サイトにおける掲載事例を紹介する目的の範囲内に限り、本サイトの画像や事業者様が掲載したコンテンツの画像を相手方の許可なく無償で使用できるものとします。

12.支障や事故の処理

本サービスの円滑な提供または利用に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、当社及び事業者様は速やかに相手方に連絡するとともに、事業者様と当社で協力してその解決処理にあたるものとします。

13.損害賠償

①本サービスの提供及び利用に関し、過失に基づいて相手方に損害が生じた場合、損害を生じさせた当事者は、直接かつ具体的な通常の損害にかぎり、賠償責任を負うものとし、その損害賠償額の上限は、当社が当事者の事業者様から支払いを受けた直近1年間の利用料金の総額とします。

②本サービスの提供及び利用に関し、故意または重過失に基づいて相手方に損害が生じた場合、損害を生じさせた当事者は、直接かつ具体的な通常の損害にかぎり、賠償責任を負うものとし、前号の損害賠償額の上限に関する定めは適用しないものとします。

14.事業者様による掲載中止

①事業者様は、掲載中のイベント情報につき、掲載期間中であっても、相当の理由」があれば個別にまたは全部の情報の掲載を中止することができます。

②前号に基づく掲載中止があった場合でも、当社はこれに基づく返金や補償を行う義務を負わないものとします。

15.利用契約の解除

①事業者様又は当社の一方が次の各項目のいずれかに該当した場合には、他方当事者は、何らの催告を要することなく、本サービスにかかる契約を直ちに解除することができます。

(1)自ら振り出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至った場合。
(2)差押え、仮差押え、仮処分、競売または強制執行の申し立てを受けた場合。
(3)破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申し立てを受け、または自らこれらの申し立てをした場合。
(4)その他当事者間の信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合。

②事業者様及び当社は、相手方が本契約に違反し、改善のための一定の期間を設けて改善するよう催告し、当該期間が経過してもこれが改善されないときは、相手方への催告無く直ちに本サービスにかかる契約を解除することができます。

③本条の定めに基づいて本サービスにかかる契約を解除し、そのことによって損害が生じた場合、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができるものとします。

16.反社会勢力排除条項

①事業者様及び当社は、他方当事者に対し、本契約締結時において自ら(法人においては代表者、役員又は実質的経営支配者)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを確約します。

②事業者様ならびに当社は、他方当事者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出するものとします。

③事業者様ならびに当社は、他方当事者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告を要せず本契約ならびに個別契約を解除できるものとします。

④事業者様または当社が、前項の規定により本契約ならびに個別契約を解除した場合、解除した当事者はこれによる他方当事者の損害を賠償する責を負いません。

17.免責

①当社は、以下の事由により事業者様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとし、本項の効力は本規約の「13.損害賠償」に優先します。

(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)本サービスに用いている設備、機器、アプリケーション、ソフトウェア、ネットワーク環境における障害による本サービス断続的または継続的停止及び不具合
(3)法令に基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(4)その他当社の責に帰すべからざる事由

②当社は、事業者様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等について、一切責任を負いません。

18.誠実協議、専属的合意管轄

本規約に定めのない事項および本規約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、事業者様と当社にて、互いに信義・誠実の原則に従い、協議・決定するものとします。なお、本規約の準拠法は日本法とし、事業者様と当社との間において訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2018年5月1日制定
東京都品川区大崎一丁目20番3号
株式会社ichie
代表取締役社長 佐藤 茂